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THE FACTS（ザ・ファクツ）は、すぎやまこういち、屋山太郎、櫻井よしこ、花岡信昭、西村幸祐の5人で構成された「歴史事実委員会」が、慰安婦問題に関して『ワシントン・ポスト』（2007年6月14日付）に出した意見広告。「慰安婦強制連行の証拠はない」という主張を展開している。題名の『THE FACTS』は「事実」の意〔。広告費用はすぎやまが全額負担した。また、国会議員44人、有識者13人が賛同者として名を連ねた。 == 経緯と影響 == 第1次安倍内閣が慰安婦について「狭義の強制の証拠はなかった」と閣議決定した事に対して、米国では反感が強まっていた。国家安全保障会議上級アジア部長であったマイケル・グリーンは「強制連行されたかどうかは関係ない。・・・・問題は慰安婦が悲惨な目に遭ったという事であり、永田町の政治家たちはこの事実を忘れている」と述べている〔「朝日新聞」2007-3-10〕。 この広告に対し、アメリカ合衆国海軍は戦後の日本に作られた特殊慰安施設協会に関する広告の主張に対し反論を行うと表明した。しんぶん赤旗はディック・チェイニー合衆国副大統領も「このような意見広告が何故掲載されたのか」と不快感を示したと報じた。 日本側は、この広告によって日米同盟の重要性が再認識され、決議案可決の流れが止まることを期待していたが、6月26日の下院外交委員会の採決では、「賛成39、反対2」で決議案は可決された。外交委員長のトム・ラントスは採決に当たり、この広告に日本の国会議員が名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した。 ただし、決議案は原案から修正され、「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正して、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された〔〔『読売新聞』2007年6月27日付朝刊〕。 この後、世界各国の国会、国際機関から、日本政府へ慰安婦問題解決を促す決議が相次いだ（オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、国際連合人権理事会、フィリピン、台湾、欧州議会）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「THE FACTS」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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